令和6年能登地震で被災された企業者様向け限定サービス


令和6年1月1日に発生した【令和6年能登半島地震】に対し、政府から1月11日に犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令についてを発布されました。

詳しくは警察庁ホームページより 

 

それを踏まえ88電話代行では、上記法律を確認した上、令和6年2月までの限定として被災地企業様向けに以下のサービスを提供することと致しました。


1・88電話代行サービスの通常サービス開始に際する、会社謄本及び会社支配者の身分証(免許証など)の提供の猶予

電話代行サービスは犯罪収益移転防止法に基づき、会社謄本及び会社支配者の身分証(免許証など)の提供を求めており、そちらをご提供頂けない企業様にはサービスは提供しておりません。しかし今回の災害において会社謄本はもちろんのこと、身分証明などもご提供頂けない企業様も多く存在されており、そのような企業様こそ、電話代行などの通信インフラが必要なのではないかと弊社は考えております。つきましては今回被災に遭われた会社様に限定し、サービス開始時に会社謄本や身分証明などを先に求めず、サービスをご提供差し上げる措置をとることと致しました。
※ご本人確認など一定の確認は行わせて頂きます。また後日再発行などのご準備ができましたら、会社謄本・支配者身分証明をご提出いただきます。

 

2・無償留守電サービスで留守電音声をご希望メールアドレスにご送信
弊社電話自動応答システム(IVR)を利用し、御社宛の伝言を携帯などご希望のメールアドレスへ自動送信致します。電話自動応答システム(IVR)は行政などの代表電話などで多く利用されており「◇◇の部署は1番、△△の部署は2番~ご希望の部署のボタンをプッシュしてください」などでご案内し、その

の部署へお繋ぎシステムです。御社用のプッシュ番号を設定しお客様の留守電を御社指定メールへ音声データでお送りいたします。このサービスはご料金はかかりません。サービス概要はこちら

3・上記2の無償留守電サービスのクラウド電話自動応答システムにて会話もご希望の場合、 

  有償となりますが1カウント1,000円/月(税抜き)でお客様と会話できるサービスも追加

  ご提供致します。 

  ※通話料金は別途かかります。


詳細につきましては弊社オペレーターまでお問い合わせください。

 

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