88AI問い合わせα版 利用規約

以下は、株式会社アイアールシー（以下「当社」といいます）が提供するクラウド型AI自動メール応答サービス「88AI問い合わせα版」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定める規約です。利用者は本サービスのお申し込みをもって、本規約に同意したものとみなされます。

 

第1条（定義）

1.「利用者」：本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または個人をいいます。

2.「契約期間」：本サービスの提供開始日合意日から起算して３か月を満了する日までの期間をいいます。契約期間満了後は、毎月自動更新されます。

 

第2条（サービス内容）

1.本サービスは、利用者が設定した問い合わせフォームと連携し、受信したメールに対してAIが自動応答を行うクラウド型サービスです。

2.当社は本サービスの導入支援および運用サポートを行いますが、利用者環境固有の技術的問題については責任を負いません。

 

第3条（免責事項）

1. 当社は、AIが生成する回答の正確性、完全性および有用性を保証するものではありません。利用者が本サービスの利用により損害を被った場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合の賠償額は、当該利用者が当社に支払った直近1か月間の利用料を上限とします。 

2. 当社は、本サービスの全部または一部が停止し、または一時的に利用できない場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が被った損害について責任を負わないものとします。賠償額の上限は直近1か月分の利用料とします。 

3. 当社は、サービスの提供遅延、中断、停止、終了（廃止）等に起因して生じた利用者または第三者の損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。 

4. 当社は、利用者が本サービスに入力または本サービス経由で取得した個人情報その他のセンシティブ情報の管理、保護、漏洩等について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

 

第4条（契約期間および違約金）

1.契約期間は申込後、サービスが稼働した日から起算して最低３か月とし、この期間内の解約は認められません。

2. 利用者が契約期間満了前に解約を申し出た場合、違約金は残存契約期間の利用料金の50％相当額を上限として支払うものとします。

3.契約期間満了後は、利用者が解約の申し出を行わない限り、毎月自動更新されます。

 

第5条（個人情報保護）

1.当社は、利用者から当社に提供された個人情報を、当社「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

2. 当社は、利用者が本サービス経由で取得または提供を受けた個人情報についても、個人情報保護法および当社プライバシーポリシーに従い適切に管理・保護します。漏洩等が発生した場合は、速やかに利用者へ通知し、合理的な範囲で原因究明および再発防止策を講じます。ただし、利用者側の指示またはシステム設定等による原因の場合は、この限りではありません。

3.利用者は、本サービス利用にあたり個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとします。

 

第6条（再委託の範囲）

当社は本サービスの提供にあたり、以下の業務を再委託先に委託する場合があります。

1.クラウドインフラの運用・保守

2.AIモデル提供事業者へのAPI連携

3.ヘルプデスク・テクニカルサポート

当社は再委託先に対し、当社と同等以上の秘密保持およびセキュリティ管理義務を課すものとし、再委託先の行為についても当社が責任を負います。

 

第7条（利用料金および支払い）

1.利用料金および支払い方法は当社が別途定める料金表によります。

2. 利用料金の支払いが遅延した場合、年率12.0％（民法上の法定利率）を上限として遅延利息を請求できるものとします。

 

第8条（秘密保持）

1.当社および利用者は、本サービスの提供・利用にあたり相手方から開示を受けた一切の情報を、事前の書面による承諾なく第三者に漏洩してはなりません。

2.本条の義務は契約終了後も存続します。

 

第10条（契約変更・終了）

1.当社は本サービスの仕様変更や価格改定を行う場合、30日以上前に利用者へ通知します。

2.利用者が変更後の条件に同意しない場合、次回更新日の前月末日までに解約の申し出が可能です。

 

第11条（不可抗力）

天災地変、法令・行政指導、第三者提供のネットワーク障害、停電、通信障害、その他当社の合理的な制御を超える事由（不可抗力事由）により本サービスが提供できない場合、当社はその責任を免除されるものとします。

 

第12条（準拠法・管轄裁判所）

 

本規約の解釈および適用には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2025年8月8日制定